【拡散】国保”タダ乗り”外国人への抜本対策を、地方行政は行っていた【驚いた人はシェア】
https://samurai20.jp/2018/06/kokuho-4/
週刊誌が報じ、にわかに国政でも取り上げられている「外国人の国保タダ乗り」の件だ。地方行政での改善は進んでおり、その実物を公開する。実は、4~5年前に地方議会でも問題になり、「かなり大物」の国会議員が動いている。抜本的な見直しがかかっており、相当の規制も”完了している”のだ。国会議員もほとんど知らない。この資料が拡散されることを、実は官僚が最も恐れているように思う。暴露する。
本件に際して、複数の国会議員と話したが、「マニュアルが大幅に改定」されていた事実を知っていた方はいなかった。これには原因があり、この改定にかかわった大物国会議員が、すでに死亡しているため。また、その改定に関わった地方議員は私なのだが、ほとんどの連絡は電話で済ませており、どのような過程でここまで改定されたのか、私にもわからない。非常に力をもったベテラン議員であったため、委員会などの手続きで進めたのではないのだと思う。
動いてくれた国会議員の名前は、鳩山邦夫先生です。当初は、信じてくれず、「そんなわけはない」「総務大臣をしていたが、こんなザルな制度な仕組みを官僚は作らない」と取り合ってくれなかった。むしろ「君は間違えている」と、非常に憤慨された。(恐怖を感じるほどに。)だが、官僚にヒアリングをしたところ、「ある」となって、今度は(私にではなく制度に)ブチ切れ始めた。そこで、当時の厚労大臣に、その場で携帯で電話をしてくださり、私がプレゼンに行くことになった。
そこからも色々とあったのだが、一気に端折る。結果的には「社会保険出版」が発行している、「国保担当者ハンドブック」が大幅に改定されることとなった。国保の窓口は地方行政なのだが、厚労省は”難色を示している”ようだが、【現場レベルでの改善】は、相当に進んでいるのだ。すでにこの改定がなされて久しい。いま、国政においては厚労省はまともに答弁していないようだが、被害の実態などはマニュアルで規定がなされているため、特定の問い方をすれば「確実に出す」はずだ。出さざるを得ない。
全国の地方行政において、国保の担当者のマニュアルが改定。
例えば、「海外療養費の不正請求対策等について」という項目が新設されている。なかには「海外療養費の支給申請に対する審査の強化について」などの項目があり、パスポートなどの提示を求めるとか、渡航の事実や療養が当該渡航期間に行われたものがであるか確認する等が明記されている。(実は、それまではこれすら明文化されていなかった。)
ここだけならば、たいしたことないと思うかも知れないが、「海外において同じ病気に何回もかかっていないか」とか「国内において受けた治療と、海外で受けた治療が不自然」(具体例も挙げている)かでフラグを立てたり、その場合は外国語で記載された資料内容明細書や領収書の、「添付されている翻訳文」を別途、別の翻訳の実施など。
また、不正請求事例への対応についてとして、厚生労働省への報告も、項目として明記されている。ゆえに、厚労省は「地方自治体からの報告」の【事例集】を持っているはずだ。ないとは言わない。
これは厚労省に集約したのち、地方自治体に周知する手はずになっており、実際に地方行政にもデータとして来ている。私も一般質問において、「どういう不正がありましたか?厚労省から来てますよね」と問い、厚労省からのデータを議場で報告させている。行橋市議会議の議事録にも公式に記載されているやり取りだ。
先日、私も本件で週刊誌の取材を受けており、ある雑誌で取り上げられるだろう。メインは外国人の扶養控除の話であるが、こちらについてもテーマとして触れているものだと理解している。
社会保険出版において、地方のマニュアルが大幅改定。
このマニュアルに基づき運用されてきた以上、厚労省にデータがないわけがない。
むしろ、国会議員すら知らぬ、この資料が拡散されていけば、誰しも答弁せざるを得なくなると思う。
地方行政だって、戦ってきたのです。何年も前から。
「ちょっと驚いた」方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
では、マニュアルの暴露を始めよう。
↓ガチの行政資料です。↓
【拡散】国保”タダ乗り”外国人への抜本対策を、地方行政は行っていた【驚いた人はシェア】
https://samurai20.jp/2018/06/kokuho-4/
(拡散していくと、厚労官僚が逃げきれなくなると思います。)